養育費が払われない…勤務先が分からず差し押さえできないと言われた方へ

養育費の不払いが続くと、生活はじわじわ削られます。
ところが弁護士に相談しても「勤務先（勤務先名・所在地）が分からないと給与差し押さえ（強制執行）の手続きが進められない」と言われて、そこで止まってしまうケースが少なくありません。

さらに現実は残酷で、「勤務先を調べたいけど、調査費用が出せない」という壁が立ちはだかります。
この記事では、千葉エリアでよくある状況を踏まえつつ、勤務先特定の考え方と、費用を抑える進め方を整理します。

勤務先が分からないと、なぜ差し押さえが難しいのか

給与差し押さえは、ざっくり言うと「会社（第三債務者）に対して、給料の一部を支払先変更してもらう手続き」です。
つまり、相手がどの会社から給与を受け取っているかが分からないと、申立ての宛先が作れません。

また、相手が転職していたり、勤務先を隠したり、そもそも職場をコロコロ変えるタイプだと、話がさらにこじれます。

千葉で多いパターン：見えているのに“会社名だけ”が出ない

千葉（柏・松戸・流山・船橋・千葉市周辺）で多いのは次のようなケースです。

• 平日は決まった時間に外出しているので「働いているのは確実」

• ただし会社名は言わない、名札や制服は見えない

• 住宅ローンや車の支払いはしているので、収入ゼロではなさそう

• SNSや知人経由の情報が断片的で裏取りできない

この状態だと、弁護士側も「手続きの入口」が作れず、請求が空回りしやすいのが実情です。

勤務先特定は“何でもかんでも”やらない方がうまくいく

費用を抑えたいなら、調査の目的は一点突破が鉄則です。
ここでの目的はシンプルに「勤務先の特定（会社名・所在地・雇用実態の裏付け）」。

やみくもに素行全般を追うと、日数が伸び、費用も膨らみます。
逆に、情報の出方には典型パターンがあるので、短期でも前進することがあります。

費用が不安な方へ：負担を抑える進め方（現実的な選択肢）

「調査＝高額」というイメージが先に立つのは自然です。
ただ、目的を勤務先に絞り、手順を整理すると、負担を抑えやすくなります。

• 事前情報の整理（無料相談で一緒に棚卸し）
  例：出発・帰宅時間、よく行く駅、車両情報、服装、所持品、SNSの断片など

• “張る日”を選ぶ（動きが出やすい曜日・給料日前後など）

• 1回で決めに行かず、必要最小限の回数で積み上げる

• 「勤務先の裏付け」に必要な範囲だけに限定する

この考え方だと、最短距離で「弁護士が使える形」に近づきやすくなります。

調査で目指すゴールは「弁護士が動ける材料」

勤務先調査は、ただ会社名が分かれば良い、で終わりません。
強制執行や交渉を進めるには、勤務の実態が説明できる材料が重要になります。

当事務所では、目的に応じて、調査結果を時系列で整理し、弁護士に渡しても分かる形に整えます（※法律判断そのものは弁護士領域です）。

まとめ：費用が理由で止まっているなら、まず“できる範囲”を一緒に決めましょう

養育費の不払いは、感情より先に生活を直撃します。
勤務先が分からず差し押さえに進めない状況でも、情報の出し方と狙い方で、前に進めることがあります。

「調査したいが費用がない」——その段階でも構いません。
千葉エリアでの状況を伺い、目的を勤務先特定に絞ったうえで、負担を抑えた進め方をご提案します。
お気軽にお問い合わせください。

トラスト探偵事務所