会社を経営していると、労務トラブルは避けて通れないものです。中でも頭を悩ませるのが、「勤務中に怪我をした」と主張し、後遺症を理由に損害賠償を請求してくるケースです。企業にとっては金銭的な負担だけでなく、信用の問題にも発展しかねない重大な問題です。
今回は、そういった労働災害を巡るトラブルに対して、「本当にその怪我は事実なのか？」「後遺症とまで言えるのか？」を調査で明らかにする方法についてご紹介します。
「重たいものを持たされた」と主張する従業員
ある日、従業員から「業務中に重たいものを運ばされて腰を痛めた」という申告がありました。業務内容としては、本来それを求めていない職種であり、無理な作業を強いた認識はありません。しかし、本人は「指示された」と主張し、労働基準監督署も労災としてこれを認めてしまいました。
そこまでは、企業としても受け止めるべき現実かもしれません。しかし、その後に「後遺症が残った」「長期間仕事ができない」「日常生活にも支障がある」とまで主張し始めたとなれば話は別です。
さらには、弁護士を立てて損害賠償請求をしてきた——そんな時、企業側にできることは限られているように思えるかもしれませんが、ここで活躍するのが私たち探偵の調査なのです。
本当に「日常生活にも支障がある」のか？
本人が主張する「後遺症」が本当に存在するのかどうか、これは医師の診断書がある限り、表面的には覆すことができません。ですが、実際の生活行動を調査することで、その主張と実態に矛盾があるかどうかを確認することができます。
例えば、以下のような調査結果が出たケースがあります。
- 「腰痛で日常生活が困難」と言いながら、スーパーで重い買い物袋を両手に持って歩いていた
- 駅の階段を軽快に駆け上がっていた
- 深夜にジムに通い、筋トレに励んでいた
- 別の職場でアルバイトをしていた（しかも力仕事）
- 子供を抱っこして公園で遊んでいた
こういった様子はすべて尾行・張り込みによる映像で記録されます。これらが揃えば、医師の診断書があったとしても、「社会通念上、後遺症があるとは考えづらい」と反論する材料になります。
証拠が企業を守る
損害賠償請求が裁判に発展した場合でも、上記のような映像証拠や報告書は非常に強力です。実際に、調査によって「虚偽の申告」が明らかになり、以下のような成果につながった例もあります。
- 損害賠償の請求取り下げ
- 和解による減額
- 労災の再審査
- 就業規則違反による懲戒処分
企業が正当な防衛をするためには、証拠が必要です。そして、探偵による調査こそがその“証拠”を得るための有効な手段なのです。
「調査」は決して報復ではない
企業が調査を行うというと、まるで“報復”のような印象を持たれることがありますが、そうではありません。目的はあくまでも事実の確認です。
もちろん、本当に怪我をしている方に対して無理な主張を押し通すことは避けるべきです。しかし、会社としての正当な防衛のために、「本人の主張と実態に食い違いがないか」を確認するのは、正当な行動です。
特に、複数人の従業員を抱える企業にとって、一つの不正が放置されれば他の社員への示しもつきません。
まとめ：労務トラブルのリスクに備える
労働災害や損害賠償請求は、企業にとって大きなリスクとなります。そして、その中には**「演技」や「誇張」によって会社から金銭を引き出そうとする悪質な例も存在します。
そんな時こそ、冷静に事実を確認する調査の力を活用してください。私たち探偵は、張り込みや尾行を通じて、見えない真実を記録し、企業のリスク管理をサポートいたします。
「なんとなく怪しい」と感じた時が、行動のタイミングです。
トラスト探偵事務所では、企業様向けの従業員調査も承っております。ぜひ一度ご相談ください。
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